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原子力損害賠償

原発の賠償問題

原子力事故と損害賠償

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震による地震動と津波の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において原子力事故が起こり、周辺住民や多くの企業に多大な被害が生じました。
これを受け、この事故により被害を受けた人々の東京電力に対する損害賠償請求について、円滑、迅速、公正に紛争を解決することを目的として、原子力紛損害賠償紛争解決センターが設置されました。紛争解決センターは、被害者の申立てにより、弁護士の仲介委員らが原子力損害の賠償に係る紛争について和解の仲介手続を行い、当事者間の合意形成を後押しすることで紛争の解決を目指します。

弁護士のADR申立が増えている理由

紛争解決センターに対する申立ては、被害者本人が行うことができますが、最近は、弁護士が代理して申立てを行うケースが増加傾向にあります。理由は以下の通りです。

  1. 弁護士による事実、証拠、法的根拠についての適切な整理がなければ、審理遅延を招き、被害者にとって不利な結果をもたらすおそれがあること
  2. 紛争解決センターでは、弁護士費用も一部認められるため、他の事件類型に比べ弁護士に依頼をすることによるコストがかけずにすむ可能性が高いこと
  3. 調査官との煩雑なやり取りや書類作成作業、電話対応等を全て弁護士に任せ、自身の生活・事業の立て直しに集中することができること
  4. 弁護士が法的観点から依頼者本人の被害状況を分析し、損害項目を漏れなく挙げることができるため、より効果的な申立をすることができること

弁護士に依頼するメリット

損害賠償について専門的な知識を持たずに請求をすると、損害項目に漏れが生じ、本来であれば受けられるはずであった賠償を受けられないという事態にもなりかねません。
そこで、日比谷ステーション法律事務所では、東電の原発事故により被害を被った人々、企業の代理をして、紛争解決センターに和解仲介手続の申立てを行い、被害者の方々の損害回復の一助となるべく、広くご相談を受け付けています。

原子力の損害賠償でお悩みの方へ
  • 東電からの提示額が適切か分からない
  • 自分の損害がどれくらいになるのか知りたい
  • 専門家に相談したい

上記の事柄でお悩みの方は、お気軽に日比谷ステーション法律事務所へお電話ください

弁護士挨拶

弁護士 池田竜郞

東日本大震災が発生してからまもなく4年になりますが、東京電力による原子力損害に対する賠償金の支払い問題の解決は依然として進んでいない状況にあります。

日比谷ステーション法律事務所では、これまで様々な社会問題に対して、依頼者の方々の権利を実現すべく挑戦し続け、多くの依頼者の方から高い評価をいただいております。

私たちは、これまで数多くの損害賠償請求事件に携わってきた豊富な経験を活かし、原子力の被害に遭われた被災者の皆様の生活再建に少しでもお役に立てるように、この度、原子力損害に遭われた被災者の皆様を支援するためのWebサイトを立ち上げることにしました。

私たち所員一同は、蓄積されたノウハウを使って、弁護士による責任処理と低価格な弁護士費用を両立させ、皆様の一日も早い生活再建へ向けてお役に立つことができればと願っております。

弁護士 池田 竜郎

損害賠償を請求する方法

東京電力に対して損害賠償を請求する方法には、大きく分けて以下の3つがあります。

東京電力に対して直接損害賠償請求を行い、交渉による解決を目指す方法です。
東京電力は「請求書」を利用した請求を求めており、東京電力が定める基準に従うのであれば、ADRや訴訟を利用した手続に比べ早期解決が期待できますが、裏を返せば東京電力の定める基準での妥協を余儀なくされる手続といえます。

詳しくは東京電力への直接賠償請求ページをご覧ください 

原子力損害賠償紛争解決センターとは、原発事故の被害者の方の東京電力に対する損害賠償請求につき、円滑・迅速かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争解決機関です。同センターでは、弁護士等の第三者が、当事者である被害者と東京電力との間に入り和解(合意)による紛争の解決を目指します。申立ての受理から3か月程度を目途に解決の努力をするとされており、訴訟よりも早い解決が見込まれます。ただ、仲介委員の提示する和解案が申立人に納得いくものとなるとは限らず、また、和解という性質上、東京電力がこれに従わない場合には結局訴訟提起が必要となります。

詳しくはADR申立てページをご覧ください 

和解仲介手続(ADR)は被害者の方が東京電力と和解することによって解決を目指す手続であり、和解が成立しない場合には、裁判所に訴訟を提起し裁判所の判断を求めることになります。裁判では裁判官が法律に従い損害額を認定します。仮に東京電力と主張が食い違っていても、判決が出た場合には東京電力も従わざるを得ないことになりますので、ADRに比べ強行性の強い手段といえますが、判決までには数ヶ月から1年以上の期間がかかることが予想されます。

詳しくは東京電力への訴訟提起ページをご覧ください 

和解事例

区分 住所 考慮された事情 和解金額 詳細
個人
(3人)
福島県双葉町浪江町
旧警戒地域
  • 自営業を営んでいたが継続が困難になった
  • ペットを失った
  • 家族と離ればなれになった
  • 極度の精神的不安定状態になった
約1560万円 詳細を見る
法人 埼玉県
  • 農業を営んでおり、ねぎ、ブロッコリー、キャベツなどを生産していた
  • 消費者や取引先が買い控えを行い、営業損害が生じた
約1000万円 詳細を見る
法人 千葉県
  • 自動車部品製造業を営んでおり、警戒区域内の取引先から部品の納入を受けていた
  • 取引先からの部品が納入されなくなり、代替先から部品を調達したが損害が生じた
約1460万円 詳細を見る
個人 福島県南相馬市
避難指示解除準備区域
  • 福島県南相馬市に不動産を所有していたが、避難を余儀なくされた
約3170万円 詳細を見る

原子力損害賠償紛争解決センターHP記載の和解事例を加工・引用したものです。

 和解事例を見る

新着情報

  1. 2014/12/03
    サイトを公開しました
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