犬に噛まれて怪我をしたなど、犬の事故は日比谷ステーション法律事務所にご相談ください 犬に噛まれて怪我をしたなど、犬の事故は日比谷ステーション法律事務所にご相談ください

日比谷ステーション法律事務所に依頼する大きなメリット 日比谷ステーション法律事務所に依頼する大きなメリット

1.
後遺障害に強い弁護士が、高額賠償を獲得します!
「後遺障害」は、医学的知識がなければ立証が非常に困難です。後遺障害立証の経験が豊富な当事務所の弁護士が徹底的にサポートします。
2.
飼い主の過失を徹底的に責任追及します!
被害者側の落ち度(ex.被害者から犬に接近した等)が問題となるケースがありますが、その場合でも、飼い主側の落ち度を徹底的に追及し、可能な限り多くの賠償額を獲得できるよう争います。
3.
被害者の方は、加害者と交渉するストレスから 解放され、治療に集中できます。
一般の方にとって加害者との損害賠償交渉は非常にストレスとなります。当事務所にご依頼頂ければ、弁護士が交渉窓口になりますので、交渉ストレスから解放され、被害者の方は治療に集中することが出来ます。
4.
複雑かつ多岐にわたる損害賠償の専門知識を 駆使し、法的に適正な損害額を算出します。
損害額の算定には、損害賠償の専門知識が不可欠であり、一般の方には非常に難しい作業です。具体的な算定根拠もわからず、単に「傷ついたので慰謝料100万円!」では、裁判所だけでなく加害者にも通用しません。
5.
一般の方には難しい裁判手続及び出廷を、 当事務所の弁護士が代理します。
裁判では民事訴訟法及び民事訴訟規則等に規定されている細々とした手続を履践する必要があり、また平日の日中に裁判所に出廷する必要がありますが、事実上不可能な被害者の方もいらっしゃると思います。弁護士に依頼すれば、訴訟に精通した当事務所の弁護士が、被害者に代わって、訴訟手続きをすべて代理致します。
1人で悩まず、まずは日比谷ステーション法律事務所へご相談ください
電話03-5293-1775
電話03-5293-1775
受付時間 9:00-18:00
申込み

犬の飼い主の責任

犬の飼い主の損害賠償責任

例えば、犬に噛まれると、軽傷で済む場合もありますが、傷が深く神経を傷つけるような重傷事案の場合には、負傷部位に後遺障害が残存してしまうことがあります。
これによって生じた損害について、犬は法的責任を負いませんので、民法718条(※下記参照)に基づき、噛んだ犬の飼い主が損害賠償責任を負うことになります。そのため、野良犬に噛まれても、飼い主がいませんので、民法718条に基づいて誰かに損害賠償請求をすることはできません。

噛まれなくても損害賠償責任が発生

直接噛んだ場合に限らず、事故と損害との間に相当因果関係が認められれば、飼い主に損害賠償責任が発生します。例えば、犬が吠えたことに驚き転倒して骨折した場合にも、飼い主の損害賠償責任を認めた裁判例もあります。

「飼い主」とは

一言で「飼い主」と言っても、下記のとおり、厳密には「動物の占有者」または「占有者に代わって動物を管理する者」のことをいいますので、旧民法とは異なり、単に動物の「所有者」であるというだけで責任を負うことにはなりません。

犬の飼い主が責任を負わない場合

上記のとおり、民法718条1項ただし書きによれば、飼い主が「動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたとき」、つまり飼い主が管理責任を果たしていた場合、飼い主は免責されることになります。
どのような管理をしていれば管理責任を果たしたといえるかどうかは、事案によりけりで、飼い主との間で、この点が争点化する可能性があります。
しかし、この免責事由については、飼い主側に立証責任があり、不可抗力であったことや被害者側の自招行為であること等を飼い主が立証できなければ、原則として、飼い主が損害賠償責任を負うという構造になっています(通常の不法行為の場合よりも、加害者の責任が重く規定されています)。

減額される場合

飼い主が必ずしも管理責任を十分に果たしていたとはいえず、飼い主に損害賠償責任が生じる場合でも、例えば、被害者があえて犬を触りに接近したり、被害者が犬を挑発するような行為をとったなど、被害者にも落ち度といえるような事情がある場合には、民法722条2項(※下記参照)に基づき、損害額が一定割合減額されることもあります。
被害者の落ち度の有無及び程度も,飼い主との間で争点化する可能性があります。

過失割合は示談交渉時にも争点となります

上記のとおり、民法722条2項は、過失相殺について、「裁判所は、…、定めることができる。」と規定しており、裁判になった場合にのみ適用されるようにも読めますが、当事者間で示談が成立しなければ裁判等に発展しますので、交渉段階でも、裁判を見据えて、当然、過失割合について交渉することになります。

1人で悩まず、まずは日比谷ステーション法律事務所へご相談ください
電話03-5293-1775
電話03-5293-1775
受付時間 9:00-18:00
申込み

損害の範囲

怪我をしたら賠償してもらえる損害

加害者に賠償してもらえる損害としては、一般論として、実際に生じた損害のうち、事故と相当因果関係のある範囲のものが対象となります。
具体的な損害費目としては、まず、治療関係費、付添人の付添費用、将来の介護費、通院交通費、装具・器具(例えば、義歯、義眼、義手、義足)等購入費など、治療等のために必要になる損害が挙げられます。もっとも、例えば治療費をとってみても、通院した際にかかった治療費がすべて損害賠償の対象となるわけではなく、医学的に相当な方法とは認められない治療の治療費や、症状固定時以降の治療費に関しては、原則として賠償の対象にはなりません。あくまでも事故と相当因果関係のある範囲の損害に限定されます。
次に、事故によって、仕事を休まざるを得ないことも当然ありますので、これによって減少した収入分も損害賠償の対象となります(この損害を「休業損害」といいます)。もっとも、被害者の職業等によって休業損害の算定方式は異なります。
また、怪我の治療のためには、入院をしたり通院をする必要があり、その場合には、入通院をすること自体、身体的にも精神的にも苦痛が伴いますので、これによる慰謝料が賠償の対象となります(この慰謝料のことを「入通院慰謝料」といいます。)。金額については実際の入通院の日数・頻度等に応じて増減します。

後遺障害が残ってしまった場合の損害

治療を継続して、事故で生じた怪我がすべて完治すればいいのですが、不幸なことに、身体に後遺障害が残ってしまうことがあります。その場合には、上記の損害に加えて、後遺障害が残ってしまったことによる固有の損害が発生します。

1.後遺傷害慰謝料

具体的には、まず身体に後遺障害が残ってしまったこと自体、大きな精神的苦痛を伴いますから、これが慰謝料として損害賠償の対象となります(この損害を「後遺障害慰謝料」といいます。)。後遺障害慰謝料の金額は、残存した後遺障害等級の重さによってある程度定型的に算出されます。

2.後遺障害逸失利益

また、後遺障害が残ってしまったということは、事故後、それによって仕事が従前どおり出来なくなる可能性がありますので、身体に残存した後遺障害の等級の重さ(労働能力喪失率)に応じて金額は異なりますが、事故に遭わなければ受け取ることが出来たであろう将来の収入分(事故に遭ったことによって将来喪失することになる収入分)を損害として受け取ることができます(この損害を「後遺障害逸失利益」といいます)。

3.後遺障害の立証の難しさ

後遺障害が残ってしまった場合には、上記の後遺傷害慰謝料と後遺障害逸失利益が付加され、これが損害額全体の中で大きな割合を占めることになります。後遺障害に相当する怪我かどうかによって、損害額は大きく変わってきます。後遺障害に相当する怪我であることを、加害者に納得してもらったり、裁判所に認定してもらう必要がありますが、そのためには医学的な知識が必要となります。当事務所では後遺障害に関する医学的知見について、日々研鑽を重ねておりますので、後遺障害の立証については安心してお任せください!

1人で悩まず、まずは日比谷ステーション法律事務所へご相談ください
電話03-5293-1775
電話03-5293-1775
受付時間 9:00-18:00
申込み

費用

法律相談料

30分 5,000円(税別)

※委任契約締結後には発生しません。

着手金・報酬

基本的には弁護士会の旧報酬基準を基準として決定させていただきますが、事案の難易度等を考慮の上、ご相談時に見積もりをさせていただきます。

弁護士に相談

犬とのトラブルはお任せください

1人で悩まず、まずは日比谷ステーション法律事務所へご相談ください

日比谷ステーション法律事務所 弁護士 池田竜郞(東京弁護士会所属)
受付時間:9:00-18:00

事務所について

日比谷ステーション法律事務所

〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号 有楽町電気ビル南館14階
電話:03-5293-1775 FAX:03-5293-1776

設立 2008年1月28日
代表者 弁護士 池田竜郞(東京弁護士会所属)
日比谷ステーション法律事務所